葬式は法律上の義務ではありません。そのため、喪主も必ずいなくてはならないものではありません。ただし、葬儀に関することを決める際には、どうしても責任者が必要になるため、血縁者が亡くなった場合には、縁の深い友人が喪主を務めたり、葬儀社が喪主を代行するケースもあるのが実情です。近年、一人暮らしの高齢者や独身者など、身寄りのない人も増えています。そんな人が亡くなった場合、死後の事務処理は自治体が遺体を引き取り、埋葬します。
自宅で孤独死すれば、いったん警察による検死が行われ、その後自治体が引き取り火葬が行われるのが通常です。もし、死後の事務手続きを引き受けてくれる人がいないのなら、生前に司法書士などの専門家に自分が死んだあとの事務処理を委任する契約を結んでおくと安心です。この契約に喪主についての項目を入れておけば、死後、知人や専門家に喪主になってもらうこともできます。納骨の代行や遺品の処分なども依頼可能です。